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アカデミック製品購入対象者
アカデミック製品購入対象者
1)教育機関
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学校教育法で定められた以下の国立、公立、私立初等中等教育機関
(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校) -
学校教育法で定められた以下の国立、公立、私立高等教育機関
(大学(短期大/大学院/放送大学を含む)、高等専門学校、専修学校、専門学校) -
学校教育法で定められた学校法人格を有する各種学校
(外国人学校など) -
職業能力開発促進法に規定された公共職業能力開発施設および職業訓練法人
(職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校(職業能力開発総合大学校を含む)、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校など) -
身体障害者福祉法に基づき設置された身体障害者更生施設、およびその他福祉法に基づき設置された以下の更生施設
(肢体不自由者更生施設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、内部障害者更生施設) -
国および地方自治体が設立した大学校
(自治大学校、防衛大学校、警察大学校、気象大学校、航空大学校、海技大学校、水産大学校、農業大学校など) -
大学共同利用機関
(高エネルギー加速器研究機構、国立極地研究所、宇宙科学研究所、国際日本文化研究センター、国立文学研究資料館、国立遺伝学研究所、統計数理研究所など) -
以下の公的機関および公的施設
(教育委員会、教育センター、教育研究所、図書館、博物館、美術館、大学評価・学位授与機構、大学入試センター)
2)個人
- 上記の教育機関に属する生徒、学生および教職員。
改訂:2010年10月8日